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エコ先進国スウェーデンにおけるエネルギー環境問題への取り組み
エコ先進国・スウェーデンのエネルギー事情
エコ先進国のスウェーデンでは、2度の石油危機を機に、それまで海外に依存していた石油エネルギーの代替エネルギーとして、バイオマスエネルギー利用実現へ本格的に進みはじめました。
日本と同じく石油資源をほとんど持たないスウェーデンは、エネルギー消費量も多い国です。
スウェーデンの環境問題への取り組み
スウェーデンのエネルギー資源は、そのほとんどが水力と原子力に支えられてきた。
しかし、自然保護の考えを基に、1960-1970年以降、ダムの新規開発は大幅に減少。
また、原子力発電所に対する国民の意識も高まり、2010年までには、スウェーデンにおける全ての原子力発電所を閉鎖することが国民投票により決定。
1997年の「環境的にも経済的にも持続可能なエネルギーの供給」を表した国のエネルギー政策が決定され、バーセベック原子力発電所（1998年）が停止。
しかし、スウェーデンでは、原子力発電所を閉鎖したことによる不足エネルギー分を、他国からのエネルギー輸入に頼るようになった。
輸入するエネルギーの中には、原子力発電によるものもあるため、代替エネルギーの技術開発などの課題も残る。
そんな中、再生可能エネルギーとして、注目を浴びたのがバイオマスエネルギー。
政府は、再生可能エネルギーシステムを実現させるため、支援プログラムとともに、炭素税や硫黄税などの環境税（環境への負荷を与えるエネルギーに対する増税）の導入と同時に、バイオマス燃料（再生エネルギー）への免税などの税制改革を進めていった。
1990年代中期には、エネルギー供給の形態は大きく変換し、石油エネルギーの割合も半減し、バイオマスエネルギーは倍増。
2004年には、国内の電力消費量の約1/5は木質バイオマスを中心とするバイオマスエネルギーによる供給となる。
日本のエネルギーに対する税制は、「その持続性や再生可能性という点ではなく、新しいエネルギーの導入かで助成金が決まる」ため、バイオマスエネルギーの普及は1％にも満たないといわれている。
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岩手県では、スウェーデンとバイオマス交流を実施しています。スウェーデン視察報告などの紹介。
